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今年度から導入された助成金の生産性要件とは

~生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます

 

今年度から助成金に”生産性要件”なるものが導入されています。

3年前と比べて生産性が6%以上向上していることが条件に、20%ほどの加算が受けられるというものです。

反対に、生産性要件を満たしていないと助成金が5%ほど減額をされてしまいます。

50万円の助成金を受給する場合、加算が受けられる場合とそうで無い場合では、12.5万円ほどの金額の違いが生じます。

 

生産性要件とは

1.創設の背景・趣旨

今後の助成金は、雇用だけでなく付加価値の向上(生産性の向上)も実現した会社に手厚くなる

我が国は、今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、個々の労働者が生み出す付加価値(生産性)を高めていくことが不可欠です。
このため、企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金(一部)を利用する場合、その助成額又は助成率を割増します。

2.生産性要件

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が
・その3年前に比べて6%以上伸びていること  または、
・その3年前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること

労働関係助成金は、助成金を申請する事業所が、次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合に、助成の割増を行います。

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、

  • その3年前に比べて6%以上伸びていること または、
  • その3年前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること(注意)

(具体的な助成額又は助成率は各助成金のパンフレット等でご確認下さい。)

 

支給申請日直近の決算と3つ目の決算の比較となります。ですので、創業3年を経過していない事業所は対象となりません。(加算なしの申請は可能です。)個人事業主の場合でも資料があれば可能です。

 

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159251.pdf