介護休業を取得・ 職場復帰をした労働者や介護のための所定外労働の制限制度等の利用者が生じた 事業主に最大60万円が支給されます。

「介護離職防止支援助成金」の支給要件

①次の要件をすべて満たす必要があります。

  • 「労働者の仕事と介護の両立に関する実態把握」のため、アンケート調査を実施する。
  • アンケート調査後、調査結果を参考にして自社の仕事と介護の両立支援制度の周知状況を把握する。
  • 自社の介護休業などに関する状況を見直し、改正育児・介護休業法に沿った制度を導入する。
  • 上記の「改正育児・介護休業法に沿った制度」導入後、次のABを実施する。
    A 人事労務担当者等による社内研修の実施
    B 仕事と介護の両立支援制度等の周知
  • 「介護に直面した労働者の支援」のため、仕事と介護の両立に関する相談窓口を設置、周知する。
  • 介護休業の取得、職場復帰、介護休業関係制度の利用を支援する措置を実施する旨を規定し周知する。
    →支給対象労働者の介護休業開始日又は制度利用開始日の前日まで

これらの条件を満たしており、かつ、これらの制度を実際に労働者が利用していることが必要です。

社労士より一言
 今回の助成金の創設に伴い、以前あった「介護支援取組助成金」は、平成28年10月18日で廃止となりました。今回の助成金は、実際に介護離職防止に関する制度を利用した労働者が出た場合に対象となるというもので、実際に介護休業取得者や介護制度の利用者が出ないと対象にならないので、ハードルはかなり高いように思います。それでも今後育児・介護休業法の改正もあり、介護に直面する従業員が出てくることも予想されることより事業所としても今から何らかの対策を考えていくことも必要になるのではないかと思います。来年1月より改正される「育児・介護休業法」についてのご相談も当事務所にて対応いたします。