「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業所の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業所内最低賃金)の引き上げを図るための制度です。

 このたび最低賃金の大幅な引き上げが決定となりましたが、最低賃金の引上げの環境整備の一環として「業務改善助成金」が拡充となりました。業務改善助成金はこれまで事業場内の最も低い時間給を60円以上の引き上げた中小企業に対してその生産性や業務効率の改善につながる設備投資をした際に助成される制度でした。

 このたび、業務改善助成金は支給対象を最低賃金800円未満の事業所から1000円未満の事業所に広げ、同時にこれまで支給に60円以上必要だった最低賃金の上げ幅が30円以上でも可能になりました。

賃金引上げ額と助成率・助成の上限額など

以下の4つのコースに拡充・区分されています。

新たに以下の4つのコースが追加。対象地域は47都道府県。

事業場内最低賃金の
引上げ額
助成率 助成の上限額 助成対象事業場
30円以上

7/10
(常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は3/4

生産性用件を満たす場合3/4
(常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は4/5

50万円 事業場内最低賃金が
750円未満の事業場
40円以上 70万円 事業場内最低賃金が
800円未満の事業場
90円以上 150万円 事業場内最低賃金が
800円以上1000円未満の事業場
120円以上 200万円

ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値をいう。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が6%以上上昇している場合に、助成率が加算される。※生産性指標の算出式など、詳細は交付要領で定める。

その他の見直しとして

・過去に業務改善助成金を受給した事業場であっても、助成対象となり、さらに「人材育成・教育訓練費」、「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。

「業務改善助成金拡充」リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/16090101_1.pdf#search=’%E6%A5%AD%E5%8B%99%E6%94%B9%E5%96%84%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91+%E6%8B%A1%E5%85%85′

社労士より一言
 業務改善助成金は、以前は引き上げ額が40円以上からで、車両やパソコンの購入も対象だったことから、比較的利用しやすい助成金でしたが、特に車両が対象外になってから申請件数も減ったようです。ただし、今回の拡充でその事業所の最低賃金が800円以上でも対象になったことで、現在生産性の向上や業務の効率化につながるような設備投資を検討されている事業所は対象になる可能性があると思います。人手不足の状況下になっていますが、機整設備の導入でうまく助成金を活用できれば、企業側にメリットは大きいと思います。大幅な最低賃金の引き上げですが、機械、設備の導入による生産性の向上も今後選択肢になってくると思います。
 それから、過去の相談で誤解されている方もおられましたが、事業場の最低時給の引き上げの要件ですが、従業員全員の賃金の引き上げではなく、その事業場の最低の時給を引き上げ(底上げのイメージ)となります。どういったものが助成金の対象となるのか等ご相談は当事務所でも受けております。