今年も大幅に引き上げられる最低賃金ですが、すべての都道府県の答申が出揃いました。
[平成29年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント]
・改定額の全国加重平均額は848円（昨年度823円）
・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14
年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ
・最高額（東京都958円）に対する最低額（高知県等８県737円）の比率は、76.9％（昨
年度は76.6％。なお、この比率は一昨年度から３年連続の改善）
安部内閣の意向で毎年３％のアップをし、最低賃金1,000円を目指すとされていますが、その通り今年も大幅な引き上げとなりました。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、9月30日から10月中旬までに順次発効される予定です。
鳥取県は10月6日が発効予定日となっていますので、それに合わせて対応をすることになります。大幅の引き上げで最低賃金割れが起こる危険性が高くなっていますので、確実にチェックしておいてください。
鳥取労働局発表
平成２９年度鳥取県最低賃金の改正答申について
http://tottori-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0111/6150/290810_kaiseitousin.pdf
