例年、10月に改定が行われる最低賃金ですが、2016年度については全国平均で3%増の上げ幅24円の見込みであると発表がありました。
 この上げ幅は、最低賃金が時給ベースになった2002年度以降で最大となります。
最低賃金は都道府県ごとに異なりますが、具体的な引き上げ幅は各都道府県の経済状況を鑑みて4グループに分けたうえで決定されます。

 目安通りの金額で決定するなら、Dグループの鳥取県は21円引き上げ現行の693円から714円となる見通しです。今でも時給700円の募集も見かけますが、それでは今後法違反
となる可能性があります。

 引上げ額の全国加重平均は24円となり、非常に高い水準とされた昨年度の18円を大幅に上回るものが示されました。都道府県別に見ると以下のようになっています。

平成28年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安
Aランク 25円
千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Bランク 24円
茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Cランク 22円
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
Dランク 21円
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

 安倍総理の強い意向も働いたようですが、労働者の生活の安定につながるともいえるかもわかりませんが、これだけ急激な上昇はとりわけ地方の中小企業には影響が大きいと思います。今後、企業向けの対策の助成金等の施策も出てくると思いますが、やはり働き方の改革とともに経営者としてもこれまでの常識にとらわれない柔軟な考え方が必要になってくるのではないかと思います。

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平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について