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労働裁判における驚きの判決!

「ブラック企業」という言葉も流行りましたが、労働トラブルの増加により、以前にも増して労働局のあっせん事案や労働裁判が増えてきています。
通常裁判にまで発展するようなケースは身近には起きないと思いますが、経営者もしくは人事担当者としては、世の中の動きをつかんでおくことも大切だと思います。実は、最近裁判所で経営側にとっては驚くべく判決が立て続けに出されましたので紹介をしておきたいと思います。

まず1つ目は住友生命のパワハラの裁判です。これは上司の人格否定等の発言により、うつ病になり、退職を余儀なくされたとして同社の元女性社員が会社と上司を訴えたもの。この事件を時系列で見ると以下のようになります。

  • 2006年頃 上司からのパワハラを受け、うつ病を発症
  • 2007年7月 休職。その後復職したものの体調は戻らず。
  • 2009年6月 退職
  • 2010年6月 労災認定
  • 2011年6月 慰謝料や退職による逸失利益として6,300万円の賠償を求め、提訴
  • 2013年12月 大阪地裁において解決金4,000万円の支払いにより和解

詳細の内容は分からないものの、パワハラからのうつ罹患による退職で4,000万円というのはあまりに高額の和解金です。逸失利益がかなり広範に認められたのだと想像されますが、今後、同様の事件への影響が懸念されます。

そして2つ目は大分の運送会社で起きた正社員と準社員の同一価値同一労働に関する裁判です。
こちらは大分市のトラックドライバー(短時間労働者)が「正社員と同じ業務内容にもかかわらず、パート労働者であるためにボーナスや休日の割増賃金が低いのは違法」として、勤務先の運送会社に差額分の支払いや慰謝料などを求めた裁判です。

先ごろ言い渡された判決では、「業務内容は正社員と同じであり、賞与や休日の割増分の差別に合理的な理由はない」として、約325万円の支払いが命じられました。この準社員の所定労働時間は正社員よりも1時間短い7時間である一方、業務内容は正社員と同様だったようですが、実務を行っている立場からすると、これを言われるのはかなり厳しいものがあります。
地裁レベルの個別の裁判例に振り回されるのは適切ではないものの、こうした事件が報道されることにより、これらに触発された主張がなされる危険性は間違いなく高まります。
企業の担当者もこうした情報に対する感度を高めておく必要があるように思います。

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