★ どんな助成金?
労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合または有期雇用労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に助成します。

 

★ いくらもらえる?
生産性要件の対象です。
1事業所当たり・・・
中小企業38 万円〈生産性の向上48 万円〉
大企業 28.5 万円〈生産性の向上36 万円〉

加算措置・・・両方とも受けられます。
① 制度を適用した有期契約労働者等の人数に応じた加算(上限20人)
対象労働者1人当たり
中小企業1.5 万円<1.8 万円>
大企業1.2万円<1.4 万円>
② 同時に導入した2つ目以降の手当の数に応じた加算(上限4手当)
対象労働者1人当たり
中小企業 16 万円<19.2万円>
大企業12万円<14.4 万円>

 

★ 受給のポイント
諸手当共通化と健康診断実施、いずれかでも両方でも助成金の対象になります。

対象となる有期契約労働者

  • 期間の定めのある労働契約により使用される者であって、期間が1年未満である者
  • 短時間労働者で契約期間が6か月未満である者
  • 1週間の労働時間数が通常の労働者の1週間の所定労働時間数の3/4未満の者
  • 複数手当を導入し、手当が先に支給され、その支給後6か月以内に健康診断制度を延べ4人以上に実施した場合であって、健康診断制度のみを受診した者でないこと。
  • 諸手当制度を共通化した日の前日から起算して3か月以上前の日から共通化後6か月以上雇用されていること。
  • 定期健康診断もしくは人間ドックを受診した日の前日から起算して3か月以上前の日から受診後6か月以上の期間、雇入時健康診断を受診した日から6か月以上の期間、継続して、支給対象事業主に雇用されている有期雇用労働者等であること。
  • 当該対象適用事業所において、雇用保険被保険者であること。
  • 事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること。
  • 支給申請日において離職していないこと。

〇手当の共通化
正規雇用労働者と共通の次の(1)から(4)のいずれかの諸手当制度を新たに設けた事業主であること。

(1) 賞与
一般的に労働者の勤務成績に応じて定期又は臨時に支給される手当(いわゆるボーナス)6か月分相当として50,000円以上支給したもの。
(2) 家族手当
扶養親族のある労働者に対して、扶養親族の続柄や人数等に応じて支給される手当(扶養している子どもの数や教育に要する費用に応じて支給される子女教育手当を含む)。3,000円以上
(3) 住宅手当
自ら居住するための住宅(貸間を含む。)又は単身赴任する者で扶養親族が居住するための住宅を借り受け又は所有している労働者に対し、支払っている家賃等に応じて支給される手当。3,000円以上
(4) 退職金
事業所を退職する労働者に対して、在職年数等に応じて支給される退職金(年金払いによるものを含む。)を積み立てるための制度であって、積立金や掛金等の費用を全額事業主が負担するものであること(事業主が拠出する掛金に上乗せして従業員が掛金を拠出する場合を除く。)1カ月3,000円以上積み立てすること。
 
〇健康診断
次のいずれにも該当する事業主であること。

  • 有期契約労働者等を雇用、他の助成金等において、同一の事由で支給を受けていないこと。
  • 雇用する有期契約労働者等延べ4人以上に適用している事業主であること。
  • 支給申請日において当該コースを継続して運用している事業主であること。
  • 雇入時健康診断および定期健康診断については、費用の全額を会社が負担すること。
  • 人間ドックについては、費用の半額以上を会社が負担すること。
  • 健診の合理的な条件および事業主の費用負担が労働協約または就業規則に明示されること。

雇入時健康診断、定期健康診断・・・
常時使用する労働者(おおむね“正社員”)に対して行う健康診断です。それを有期契約労働者にも行う趣旨です。

人間ドック・・・
次に掲げる項目について行う健康診断をいいます。
基本健康診断(問診、身体計測、理学的検査、血圧測定、尿中の糖、蛋白、潜血の有無の検査)
循環器検査(血液科学検査(血清総コレステロール等および中性脂肪の検査)
肝機能検査(血清GOT、血清GPT、γ-GTPの検査)
腎機能検査および血糖検査を行うものをいいます。

に加えて・・・
胃がん検診(問診および胃部エックス線検査を行うもの)
子宮がん検診(問診、視診、子宮頸部の細胞診および内診を行うもの)
肺がん検診(問診、胸部エックス線検査および喀痰細胞診を行うもの)
乳がん検診(問診、視診、触診および乳房エックス線検査(マンモグラフィ)を行うもの)
大腸がん検診(問診および便潜血検査を行うもの)
歯周疾患健診(問診および歯周組織検査を行うもの)
骨粗鬆症健診(問診および骨量測定を行うもの)
これらを行うものが助成金の対象になります。

 

社労士より一言

 今年度より、従来の健康診断コースがこちらの諸手当制度等共通化コースに吸収されました。これまでは、健康診断の延べ4人以上の受診後に支給申請が可能でしたが、こちらも受診後6か月分の賃金の支給後の申請となりますので注意が必要です。諸手当についても、賞与、住宅手当、家族手当、退職金のいずれかの諸手当制度を新たに設けた事業主となりましたので、従来よりも諸手当の範囲が限定されました。(皆勤手当等は除外となりました。)
 当事務所では、「キャリアアップ計画」の作成、就業規則の諸手当制度導入、健康診断制度の導入の制度化のお手伝いもさせていただいております。まずは事前にご相談ください。