[概要]

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、原則ハローワーク等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成します、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

 

[受給額]

1ヶ月に4万円で最大3ヶ月で12万円支給 

生産性要件なし

母子家庭の母・父子家庭の父のほか、若者雇用推進法に基づく若者認定企業が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合、月額最大4万円のところ、5万円を支給します(最長3ヶ月間)。1ヶ月の端数が出る場合、実際に就労した期間で、割り引いて計算されます。
 [トライアル雇用の対象者]
1.紹介日前2年以内に、2回以上離職または転職を繰り返している者
2.紹介日前において離職している期間が 1 年を超えている者
3.妊娠、出産または育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間が1年を越えたもの。
4.紹介日において、45 歳未満かつ安定した職業に就いていない者であって、安定所・紹介事業者等において次のいずれかに該当する支援を受けている者

☆わかものハローワーク等において、より就職困難性が高いと認められる者に対し行われる支援であって、支援開始から支援終了まで同一の担当者が行う支援(マンツーマンによる担当者制)であること。 なお、当該担当者は、以下の要件を具備する者であること。
・若年者の採用・就職活動や雇用に関する問題等に関し、深い関心と理解を有する者
・若年者の採用・就職活動支援や職業紹介業務等に関し、実務経験を有する者
・キャリアコンサルタントの資格保持者等、職務を行うに当たり、必要な熱意と識見を有する者

☆次のいずれかの支援を実施していること(個別支援)
・就職の不安に対する相談対応
・セミナー等の案内
・ 就職に向けた本人の希望、経験や能力の把握
・履歴書・職務経歴書の作成指導
・ニーズにあった求人情報の提供
・模擬面接指導
・ 応募・面接が不調に終わった場合のフォローアップ
・その他、通常の支援と比較して特に手厚い支援

☆紹介事業者等において、個別支援を実施する体制にない場合であって、実質的に個別支援と同等の支援であること

5. 就職支援に当たって特別の配慮を有する次のいずれかに該当する者

・母子家庭の母
・父子家庭の父
・生活保護受給者
・季節労働者
・中国残留邦人等永住帰国者
・日雇労働者
・住居喪失不安定就労者
・生活困窮者
・ホームレス
・その他トライアル雇用の活用が必要と認められる者

 

[要件]
1.対象労働者をハローワークまたは地方運輸局(船員となる場合)の紹介により雇い入れること
2.原則3ヶ月のトライアル雇用をすること
3.1週間の所定労働時間が30時間(一定の場合は20時間)を下回らないこと

・ 雇用保険の適用事業主であること(事前にハローワークに言って、求人票に“トライアル雇用”として載せておくこと)
・ 試行雇用開始前6ヶ月間解雇がないこと
・ 試行雇用開始前6ヶ月間特定受給資格者を3人以上出していないこと
・ 2年間労働保険納入実績があること
・ 3年間不正行為をしていないこと

 

社労士より一言

昨年度から対象者が一部変更になっていますので注意が必要です。(これまでは、原則未経験者であれば可能でした)主に若年者の雇用を改善しようと作られた助成金です。活用の仕方で他の助成金と併給も可能です。新たに雇用をする場合、何度でも使えるのが最大のメリットです。なお、ハローワーク等の紹介だけでなく、民間の人材紹介会社等により雇入れる事業者の紹介により受給することも可能です。