従業員に支払う給与については、原則として全額所得税が課税されることになりますが、通勤手当や旅費等で、一定の条件に合致する場合には、非課税の所得として取り扱うことができます。この非課税の所得として取り扱うことができる中の、通勤手当のマイカー通勤者に対する非課税の範囲が10月20日から拡大されることが官報公告されました。

改正後の非課税の範囲は、下記のとおりとなりました。「自動車などの交通用具を使用していている人に支給する通勤手当」の各区分の課税されない金額が拡大されたほか、新たに「通勤距離が片道55キロメートル以上」の区分が追加されました。

【変更後の課税されない金額(1ヶ月当たり)】
片道の通勤距離   課税されない金額
2km未満       全額課税
2km以上10km未満    4,200円
10km以上15km未満  7,100円
15km以上25km未満  12,900円
25km以上35km未満  18,700円
35km以上45km未満  24,400円
45km以上55km未満  28,000円
55km以上       31,600円

なお、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について遡って適用されることになっています。したがって、発表前までに課税されていた通勤手当については、平成26年の年末調整において、調整することができることとなります。