今年の10月からマイナンバー制度が施行されます。事業主側には、従業員の特定個人情報(マイナンバー)の厳格な管理が求められます。施行前にこのマイナンバー制度の情報収集と社内での体制作りが必要となります。

マイナンバー制度の施行により、今年の10月から各個人にマイナンバー13ケタの「個人番号カード」が住民票の住所の送付される予定となっています。この番号は、会社の行う手続き(税、社会保険、労働保険)に必要となります。
考えられるトラブル
  ①従業員が制度を理解していない
  ②従業員やその家族からマイナンバーの提示を拒否
  ③扶養家族の正確なマイナンバーが提示されない
  ④マイナンバーを取得前に従業員が退職(源泉徴収票が発行できない)
  ⑤利用目的の明示法が制度化されていない
  ⑥悪意ある従業員による情報漏えい(従業員だけでなく、会社にも罰則規定が適用となる!)
    目的外の利用、提供の求めの制限、本人確認の措置、情報の安全管理
    もし、マイナンバー法に違反すると、最高で・・・
    懲役4年以下 または 200万円以下の罰金

特定個人情報の厳格な管理が求められ、企業側の負担が大きくなることに加え、取扱いには罰則規定もあることから、今から制度の情報の入手と体制の整備、また従業員への情報の提供が必要となります。

マイナンバー制度の施行に伴い、社内の管理体制の構築や取扱規程の作成が必要な場合もあります。マイナンバー制度の相談も当事務所にお任せください。