[概要]

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、配偶者の出産後8週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が発生した事業主に助成します。また、育児目的休暇制度を設ける企業については、さらに助成します。

 

[受給額]

出生時両立支援助成

中小企業  取組及び育休1人目:57万円<72万円>

2人目以降

中小企業    5日以上14日未満・・・14.25万円<18 万円>
    14日以上1カ月未満・・・23.75 万円<30 万円>
    1ヶ月以上・・・33.25 万円<42 万円>

大企業    14日以上1ヶ月未満・・・14.25万円<18 万円>
    1ヶ月以上2ヶ月未満・・・23.75 万円<30 万円>
    2ヶ月以上・・・33.25 万円<42 万円>

上限人数:1年度に 10 人まで(ただし、既に育児休業取得実績のある企業においては、初年度は9人まで)

 

育児目的休暇制度助成

中小企業 : 28.5 万円<36 万円>
中小企業以外: 14.25 万円<18 万円>
支給は1事業主につき、1回まで

 [受給のポイント]

①出生時両立支援助成

・支給対象となるのは、子の出生後8週間以内に開始する14日以上(中小企業は5日以上、休日含む)の育児休業です。就業規則に労働時間の短縮措置を定めることが必要です。

一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出、また、公表し、労働者に周知させるための措置を講じていることが必要です。ただし、次世代育成支援対策推進法第15条の2に基づく認定を受けた事業主を除きます。

休暇の前に以下のような取り組みが必要です。

・男性労働者に対する育児休業制度の利用促進のための資料等の周知
・子が産まれた男性労働者への管理職による育休取得勧奨
・男性の育休取得についての管理職向けの研修の実施

育児目的休暇制度助成

・育児に関する目的のために利用できる休暇制度の取得の推進に関する取組を行っている。
・育児に関する目的のために利用できる休暇制度を新たに導入し、出生前6週間又は出生後8週間以内に8日以上(中小企業は5日以上)の利用実績がある。
一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、労働者に周知している。

 

社労士より一言

いわゆる男性の育児休業に対する助成制度です。男性の育児休業といえばまだまだ取得者も少ない現状ですが、この助成金の関しては、中小企業の場合、出生時両立支援助成であれば休日を含めて連続5日以上というのが要件なので、それほど長期間の休業でなくても対象となります。また、こうした制度を設けることで、従業員のモチベーションの向上も見込めると思います。助成金の申請にあたっては、育児・介護休業に関する規定が整備されていること(平成29年の改正育児・介護休業法に対応したもの)と一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出等が必要です。育児・介護休業等に関する規定の整備・修正また一般事業主行動計画の策定等についても当事務所で相談対応しております。