女性・男性・正社員・期間雇用者等の育休⇒復帰、また代替要員確保に出る助成金です。

 

[概要]

「育休復帰支援プラン」を策定し、対象労働者が育休を取得した場合、及び当該育休取得者が復帰した場合に また、育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給します。「大企業」は対象外です。また、以下の制度のいずれかついて導入すれば上乗せ助成金が付きます。

  • 子の看護休暇制度
    子の看護等のため、小学校就学前の子につき、時間単位の利用ができ、かつ、有給の休暇制度を導入し、20 時間以上の利用実績がある事業主
  • 保育サービス費用補助制度
    小学校就学前の子に係る臨時・一時的な保育サービス(保育所等による恒常的な保育を除く。)の費用の一部を労働者に補助する制度を導入し3万円以上の補助実績がある事業主

 

[受給額]

・育休取得時・職場復帰時<生産性要件アップ>

1企業につき2人まで(正社員1人、期間雇用者1人)それぞれ1人について、以下の額が支給。
1回目(育休取得時助成金):プランを策定し、育休取得した時:28.5万円<36万円>
2回目(職場復帰時助成金):育休者が職場復帰した時:28.5万円<36万円>

以下のいずれかの制度選択で、助成金が上乗せされます。

・職場支援加算:業務効率を良くし、賃金アップ、また残業減の場合 20万円<24万円>

・代替要員確保時:支給対象労働者1人当たり47.5万円<60万円>支給対象労働者が有期契約労働者の場合 9.5万円<12万円>加算。

以下の制度選択で、助成金が上乗せされます。

・子の看護休暇制度 :28.5 万円<36 万円>
・保育サービス費用補助制度:28.5 万円<36 万円>

子の看護休暇制度 休暇1時間当たりの賃金×利用時間数
・1時間当たりの賃金は、1事業主 1,000 円〈1,200 円〉が上限
・利用時間は、1事業主につき、1年度 200 時間〈240 時間〉が上限
・支給は最初の支給申請日から3年以内の期間において5人まで。

保育サービス費用補助制度 事業主の実支出額の2/3
・1事業主につき、1年度 20 万円〈24 万円〉が上限
・支給は最初の支給申請日から3年以内の期間において5人まで。

1年度で、本助成金の支給は、1事業主当たり延べ10人までです。
ただし、くるみん、プラチナくるみんの認定を受けた事業主については、本助成金の支給は平成37年3月31日までに支給要件を満たした労働者を対象とし、1年度の延べ人数にかかわらず、1事業主当たり延べ50人までになります。
 [受給のポイント]

産休に入る前の方がいれば対象となる可能性があります。就業規則等に、育休復帰支援プランにより、労働者の円滑な育児休業の取得及び職場復帰を支援する措置を実施する旨あらかじめ規定し、労働者へ周知していること、一般事業主行動計画を届け、周知していることが重要です。

育休取得 :  中小企業事業主が、育児休業取得予定者と育児休業前の面談を実施した上で、育休復帰支援プランを作成し、当該プランの実施により、当該予定者が3ヶ月以上育児休業を取得した場合、支給されます。

職場復帰 :  中小企業事業主が、育休復帰支援プランの実施により、育児休業中の情報提供を含む復帰支援を行うと共に、育児休業復帰前・復帰後の面談により必要な支援を行った上で、育児休業取得者が職場復帰後6ヶ月月以上雇用された場合、支給されます。

 

代替要員確保 : 次の①~③の全ての取組が必要です。
①育児休業取得者の職場復帰前に、就業規則等に育児休業が終了した労働者を原職等に復帰させる旨を規定すること。
②対象労働者が3ヶ月以上の育児休業を取得した上で、事業主が休業期間中の代替要員を確保すること。
③対象労働者が、育児休業終了後に上記規定に基づき原職等に復帰し、さらに6ヶ月以上継続就業すること。

職場支援加算:「引き継ぎ書」をさらにしっかり作ることが必要です。また、業務を肩代わりする型の残業が増えない配慮、しかも賃金は増えるなどの要件があります。

同一事業所内で育児休業取得者の職務を他の労働者が担当し、その労働者の職務に代替要員を確保する場合(いわゆる「玉突き」の場合)も、支給対象となります。

原職復帰が要件です。
原則同一事業所の、所属する組織の最小単位の所属先にいて、職制上の地位が低下していないこと。時間短縮をしても、給与形態(月給制など)は変わっていないこと等。

 

社労士より一言

出産を控えた従業員がおられる事業所は対象になると思います。事前に、育休復帰支援プランの策定が必要ですが、産休・育休前の業務の引継ぎや産休・育休期間やそれに至るまでの期間について、当該従業員の希望を聞いたりといった面談の機会の制度等を設けるものです。通常、どこの事業所でも当たり前に行うことを制度化することなので、要件自体は難しいものではないと思います。安心して産休・育休を取得してもらえるように事業所側も配慮して、無事に復帰してもらうことが大切です。助成金の申請については、育児・介護休業等に関する規定が整備されていることも必要です。申請は、育児休業(産後休業含む)取得3ヶ月経過後と職場復帰6ヶ月経過後の2回に分けて申請となります。(取得時のみの申請も可能)