両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

通称：子育てパパ支援助成金

■ 制度の目的

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場環境を整備し、配偶者の出産後8週間以内に育休を取得した場合に、企業に対して支給される助成金制度です。

■ 対象となる企業の主な要件

• 子の出生後8週間以内に、男性労働者が連続5日以上の育児休業を取得していること（休日含む）
• 育児・介護休業法に基づく雇用環境整備措置を複数実施していること
• 一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局へ届け出、公表・周知していること
• 業務見直し・代替体制等の社内整備があること

■ 助成金額（中小企業の場合）

【第1種】個別の育児休業取得への支援

【第2種】育休取得率向上の成果に対する支援（中小企業のみ）

■ 雇用環境整備措置（例）

• 育児休業に関する研修の実施
• 相談体制の整備
• 他の社員の取得事例の収集・提供
• 制度や方針の周知
• 業務配分・人員配置などの社内整備

■ 社労士より一言

近年、男性の育児参加への社会的関心が高まり、中小企業でも取得事例が増えてきています。本助成金では、連続5日以上（所定労働日4日以上）で申請可能であり、比較的導入しやすい制度です。

助成金を受けるには、就業規則の整備や一般事業主行動計画の作成・届出が必須となるため、制度導入前の準備が重要です。

当事務所では、育児・介護休業制度の整備、行動計画の策定支援、助成金申請代行までトータルにサポートいたします。
お気軽にご相談ください。