生産性の向上に向け、設備投資や規程整備による労働時間短縮・有給休暇・特別休暇取得等のための助成金です。

 

[概要]
労働時間や年次有給化の取得促進、特別休暇の導入に取り組む事業主が対象です。

以下のいずれかの目標を1つ以上実施して、かかった費用の一部が支給されます。

  1. 36協定の月の時間外労働時間数の縮減
  2. 所定休日の増加
  3. 特別休暇の整備
  4. 時間単位の年休の整備

 

[助成額]
かかった費用の×3/4 (常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5)

上限額
① 36協定の月の時間外労働時間数の縮減

月80時間超の協定の場合に月60時間以下に設定:100万円
※月60時間超80時間以下の設定に 留まった場合:50万円
※月60時間超80時間以下の協定の場合に月60時間以下に設定:50万円

② 所定休日の増加
所定休日3日以上増加:50万円
※所定休日1~2日以上の増加の場合25万円

③ 特別休暇の整備 50万円

④ 時間単位の年休の整備 50万円

 

[要件]
上記の目標に取り組んだうえで、以下の取組みにかかった経費が助成金の対象となります。
次のうちのどれか1つを実施してください。

  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
  4. 就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など)
  5. 人材確保に向けた取組
  6. 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
  7. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
    (小売業のPOS装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など)

 

[成果目標]

  1. 36協定の月の時間外労働時間数の縮減
    事業実施期間中に、就業規則の作成・変更を行い、必要な手続きを経て施行されていることが必要です。
    次のどちらかの範囲内で延長する労働時間数の上限を設定すること。
    ① 時間外労働時間数で月60時間以下に設定
    ② 時間外労働時間数で月60時間を超え月80時間以下に設定
  2. 特別休暇の整備
    交付要綱で規定する特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇)の導入
  3. 時間単位の年休の整備
    時間単位年休の制度をすべての事業所に導入

 

[労働時間短縮・年休促進支援コース申請の流れ]
労働時間短縮・年休促進支援コースの申請を行い助成金を受給するためにはいくつかの手続きを行う必要があります。

  • 交付申告書を管轄の労働局へ提出し
    締め切りが令和3年11月30日(火)

交付決定後、取り組みを実施する。

  • 支給申請書を管轄の労働局へ提出。
    締め切りが令和4年2月10日(木)

※予算が終了次第打ち切りとなりますので、早めの申請をおすすめします!

 

社労士よりひとこと

 働き方改革推進支援助成金一つです。「働き方改革」の一環として、労働費間の削減、特別休暇制度の導入、時間単位の年休制度の導入に取り組み事業主が対象となります。ただ、すべてでなく一つの取組でも助成金の対象となりますので、たとえば病気休暇やボランティア休暇の特別休暇制度の導入だけも上限50万円の対象となります。経費は就業規則の変更やコンサルティング料の他に労務効率の増進につながる設備投資の費用も対象となります。事前に交付申請書を労働局に提出して交付決定を受ける必要あります。受給まで要件を確認しながら進めていく必要があります。社労士等の専門家に相談されることをおすすめします。(労使協定の締結、有給休暇の制度整備等も事前に必要です。)また、賃金アップ等に取り組み事業主には、別途助成金の加算もありますので、詳細はご相談ください。