新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった従業員に対する助成金(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)の申請受付が開始されました。

 

[助成金の概要]

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援です。新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成です。

令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇が対象

 

[助成額]

休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10 (1日当たりの額で、8,330円を上限
大企業、中小企業ともに同額。
 

[要件]

①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、 有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主。

この休暇は法定の年次有給休暇と同様の計算方法で、賃金計算します。

新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等。

保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です。ただし、学校長が新型コロナウイルス感染症に関連して特別に欠席を認める場合は対象となります。

風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
感染者はもとより、発熱等の風邪症状が見られる者 ・新型コロナウイルスに感染した者の濃厚接触者も含まれます。

 

対象となる保護者

・親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者が対象 となります。

・上記のほか、各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も 含みます。

 

対象となる有休休暇の範囲

・上記①の子ども・・・学校はもともとの休みの日以外の日、またその他の施設は利用が可能な日。
・上記②の子ども・・・学校の春休みなどにかかわらず、令和2年2月27日から同年3月31日までの間は対

象になります。

○半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱い

・対象となります。 なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象外となります。

 

[必要書類]

・対象労働者が有給休暇を取得したことが確認できる書類(例:休暇申出書、休暇簿、出勤簿、タイムカード、賃金台帳又は就業規則(就業規則の作成及び労働基準監督署への届出義務のない常時10人未満の労働者を雇用する事業主の場合で、就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明文化されており、労働者に周知されていることを確認できる書類。以下同じ。)等)

・ 対象労働者の有給休暇について、年次有給休暇の場合と同等の賃金が支払われたことが確認できる書類(例:賃金台帳等)

・ 対象労働者の通常の賃金が確認できる書類(例:賃金台帳、労働条件通知書等)

・対象労働者の所定労働日や所定労働時間が確認できる書類(例:労働条件通知書、就業規則、勤務カレンダー等。これに加えて、変形労働時間制、フレックスタイム制、事業場外みなし労働時間制、裁量労働制又は高度プロフェッショナル制を利用している場合は、そのことについて締結している労使協定等。また、シフト制又は交替制をとっている場合は、対象労働者の具体的な労働日・休日や労働時間を当該労働者に対して示した勤務カレンダー、シフト表等。)

・新型コロナウイルス感染症に関する対応として小学校等の臨時休業等により子どもの世話を行うための有給休暇を取得した場合、小学校等が臨時休業等をしたことについて確認できる書類(例:小学校等からの臨時休業等に係るお知らせ、当該書類がない場合は小学校等の休業期間を記入した有給休暇取得確認書)

(要件②の場合)

・対象事業主に雇用されており、申請日時点において、1日以上勤務している労働者であることが確認できる書類(例:労働条件通知書に加え出勤簿、タイムカード等)。

・対象労働者のうち、中等教育の課程に在籍する障害のある子どもの場合にあっては、当該障害があることを確認できる書類(例:特別支援学校の在学証明書、障害者手帳、医師による診断書、障害児通所支援に係る受給者証、特別児童扶養手当等を受給していることを証明する書類等)

 

[申請書の提出]

申請書の提出は、学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省の委託事業者) に郵送(配達記録が残るもの)してください。(鳥取県の場合は以下)

・東北、関西、四国、中国地区 (青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、 島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知)

〒105-0014 東京都港区芝2-28-8 芝二丁目ビル4階

事業主単位での申請となります。