時給700円台未満のパート、アルバイトもしくは月給者でも時給に換算すると700円台未満の従業員がいる事業所が新たな設備投資を行い、さらにその事業場での最低賃金を40円引き上げることで支給されます。

例)月給125,000円 1月の所定労働時間が168時間(1日8h、月所定労働日が21日)
時給換算1時間あたり744円となり、この場合は要件を満たします。
設備投資にかかった費用の2分の1(30人未満の事業所においては4分の3)
最高100万円が支給されます。

※就業規則の整備、改定が必要です。なお、就業規則の作成、改定に関わる費用もかかった費用(社労士に支払う報酬)に計上することもできます。

社労士より一言・・・事業所の全員の賃金を上げる必要はなく、その事業所での一番賃金の低い従業員の賃金を時間給あたり40円引き上げることで要件を満たします。人数の少ない事業所で一人時間給のパートの事務員さんがいる場合なんかが一番いいケースだと思います。とにかく業務の効率化が説明できる設備投資であれば対象となりますし、他の助成金に比べると比較的支給決定までの時間も短いのも魅力です。