65歳以上の離職者の雇い入れに対する助成制度

 

[概要]

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

[要件]

  1. ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること。
  2. 雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること。

※1具体的には次の機関が該当します。

[1]公共職業安定所(ハローワーク)

[2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合)

[3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等

 

[受給額]

 

支給対象者 支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者 70万円
(60万円)
1年
(1年)
35万円 × 2期
(30万円 × 2期)
短時間労働者(※2) 50万円
(40万円)
1年
(1年)
25万円 × 2期
(20万円 × 2期)
  • 注;( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間
  • ※2「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者

 

社労士より一言

最近は、高齢者の方も元気に働いておられる事業所も増えてきました。特定求職者雇用開発助成金の生涯現役コースになります。65歳以上の離職者を雇用保険の被保険者として雇い入れ、通常の労働者として雇用した場合に助成の対象となります。こちらも平成30年10月より、一部支給要件が厳しくなっており、これまで助成対象期間中に対象労働者を解雇等した場合は、助成金の返還の要求のみでしたが、以後3年間、特定求職者雇用開発助成金が不支給となります。さらに、これまでは助成対象期間の途中で自己都合等で退職をした場合は、その離職した月までを算定して支給されていましたが、その場合は原則支給しないこととなりました。