高年齢者、障がい者、母子家庭の母などの就職困難者の雇入れに対する助成制度

 

[概要]

就職困難者等の雇入れ時に使える「特定求職者雇用開発助成金」です。特定求職者雇用開発助成金はいくつかのコースに分かれており、「高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者」「65歳以上の高年齢者」「発達障害者または難治性疾患患者」「東日本大震災による被災離職者や被災地求職者」「生活保護受給者や生活困窮者」「長期にわたり不安定雇用を繰り返す方」などの雇入れの際、支給要件を満たすことで対象者に支払った賃金が助成されます(上限あり)。

 

[受給額]

 

対象労働者 中小企業 中小企業以外 助成対象期間
高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 60万円 50万円 1年
身体・知的障害者 120万円 50万円 中小企業:2年

その他:1年

重度障害者等(重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者) 240万円 100万円 中小企業:3年

その他:1年6か月

 

 

【短時間労働者】

対象労働者 中小企業 中小企業以外 助成対象期間
高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 40万円 30万円 1年
重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 80万円 30万円 中小企業:2年

その他:1年

 

 
[対象労働者]

以下のいずれかに該当し、65歳未満の以下の方が対象です。
・60歳以上の者
・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・母子家庭の母等
・父子家庭の父 (児童扶養手当を受給している方に限る)
・中国残留邦人等永住帰国者
・北朝鮮帰国被害者等

なお、以下は45歳以上65歳未満の方が対象です。
・認定駐留軍関係離職者
・沖縄失業者求職手帳所持者
・漁業離職者求職手帳所持者
・手帳所持者である漁業離職者等
・一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者
・認定港湾運送事業離職者
・アイヌ人など、その他就職困難者

 

 

社労士より一言

比較的利用の多い助成金だと思います。母子家庭のお母さんや60歳以上の高年齢者を雇い入れ(雇用保険の被保険者)して、通常の労働者として雇用することで助成の対象となります。ただし、対象労働者を65歳に達するまで継続して雇用し、かつ2年以上雇用することが確実であることや短時間労働者以外の重度障害者等を雇い入れる場合にあっては3年以上の雇用を確実にする等、色々要件もありますので注意が必要です。また、平成30年10月より、一部支給要件が厳しくなっており、これまで助成対象期間中に対象労働者を解雇等した場合は、助成金の返還の要求のみでしたが、以後3年間、特定求職者雇用開発助成金が不支給となります。さらに、これまでは助成対象期間の途中で自己都合等で退職をした場合は、その離職した月までを算定して支給されていましたが、その場合は原則支給しないこととなりました。

 

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成される制度もあります。