1.  公益財団法人鳥取県産業振興機構 創業支援センターのサポートを受けていること。
  2.  県内に事務所、店舗又は工場を有して革新的な企業(NPO法人を除く)を12月以内に創業しようとする具体的計画を有している個人又は個人事業主。
  3.  県内に事務所等を有し事業活動を行っている革新的な企業(NPO法人を除く)で、申請時点において創業日(※1)から12月を経過していないこと。
  4.  創業する事業又は既に創業した事業が、平成25年4月に策定された「鳥取県経済再生成長戦略の戦略的推進分野若しくは産業基盤高度化分野又は電気機械分野」(※2) に属する事業であること。

支給額 補助対象経費の1/2以内(上限500万円)
補助対象には、人件費、創業に係る費用、賃貸料、事務機器の購入費、販売促進にかかる費用も含みます。

社労士より一言・・・鳥取県の公益財団法人鳥取県産業振興機構が窓口になります。助成額も人件費も含まれますので魅力的です。ただ、業種の制限と何らかの新しい取り組みをしようとしていることが要件となっています。プレゼンもありますので、事前に準備が必要です。