高年齢者雇用安定助成金

高齢者の活用促進のための雇用環境整備を実施した事業主に支給されます。

要件

・支給申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること。
・次のいずれかの高年齢者活用促進の措置を実施した事業主であること
  ①新分野への進出、職場等の再設計による、高年齢者の職場等の創出
  ②機械設備、作業方法、作業環境の導入・改善による、既存の職場等における
   高年齢者就労の機会の拡大
  ③高年齢者の就労の機会を拡大するための高年齢者の雇用管理制度の導入・見直し
  ④定年の引き上げ等

支給額

 上限1千万円で支給対象経費の3分の2(中小企業以外は2分の1)
 ただし、60歳以上の雇用保険被保険者1人につき、20万円が上限となります。(建設、製造、医療、保育または介護の分野にかかる事業を営む事業主にあっては、1人につき30万円)

活用事例

・介護事業所でリフト付き特殊浴槽を導入
・建設業でクレーン機能付きミニバックホーを導入
・自動車整備業で蛍光灯をLEDに変更するとともに、移動式照明を併用する。
        高温が発生する機器周辺にスポットクーラーを導入する。
 ※高齢者の就労にあたり、作業が楽になったり、効率化できるようになる設備の導入

・全業種
 定年は60歳のままで、希望者全員70歳まで継続雇用する制度を導入する。
 (現在、企業全体で定年60歳、希望者全員65歳まで継続雇用する制度を実施)
 建設、製造、医療、保育または介護の分野における事業所の場合は、
 67歳以上の定年の引き上げもしくは、雇用継続制度の導入で助成の対象となります。
 ※経験、知識豊富な高齢者にもっと長く働いてもらいたい

助成額の一例
例)70歳までの雇用継続制度を導入
  60歳以上で1年以上雇用されている労働者4名の場合
  ①みなし費用100万円(定年引き上げの場合はみなし費用が100万円)
  ②60歳以上5名  20万円×4名=80万円 80万円×3分の2で約53万円
   ①と②を比較して低い方   約53万円が助成対象

社労士より一言
以前は、定年引き上げの助成金がありましたが、現在はこちらの助成金に移行されました。60歳以上の従業員が多い事業所においては、検討をされてもいいと思います。特に比較的高齢者の多い介護事業所やタクシー業界、警備業界などの事業所での利用が多いようです。提出先は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構になります。