建設業においては、私たちが生きていくうえで不可欠な「衣・食・住」の3つの要素のうり、「住」の部分を担う、日本の重要な基幹産業です。これまで、バブル崩壊後、公共工事が減少の一途をたどり、建設業も長年の低迷を続けていましたが、デフレ脱却政策や東京オリンピックの開催等建設需要の拡大の期待から大きな転換期を迎えています

人出不足がこれからの建設業の悩みに

公共事業の減少からこれまで建設業者の廃業が相次ぎ、それに伴い建設業に従事されていた労働者も他の業種へと転職を余儀なくされました。しかし、ここにきて急激な需要の高まりで、建設業においては人出不足が問題になってきています。これからは、しっかりとした福利厚生(社会保険の加入)も労働者の確保という観点からも必要になってきます。

そこで、建設業においては国土交通省の指導の下、許可の更新時に社会保険の確認が行われます。

注)経営事項審査において、今後雇用保険、健康保険、厚生年金のそれぞれの加入状況について個別に加点、減点の評価が行われることになりました

加入の確認が行われる建設業者とは

法人の事業所、および事業所(営業所)

個人経営で常時5人以上の従業員を使用する事業所

社会保険加入の確認書類

  1. 許可申請時直前の保険料納付にかかる「領主書」
  2. 許可申請時直前の保険料納付にかかる「社会保険料納付証明書」
  3. 許可申請時直近の「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知」

のいずれか一点

※雇用保険の加入の確認も行われます。

社会保険や健康保険においては、すでに加入して折られる事業所様もそうでない事業所様もこれまで年金の仕組みがどうなっているのか、健康保険の扶養の範囲等いまいちわからないことも多かったのではないでしょうか、また、役所から求められるままに書類を提出していたというケースもあると思います。当事務所では、社会保険の加入の手続きから加入後の各種書類の作成、提出までしっかりサポートいたします。これまで社会保険の加入したことのない事業所様におきましては、社会保険に加入後の保険料のシュミレーションも行い、経営にどれほどの影響があるのか等をしっかりとご説明させていただき、無理なく社会保険の適用に移行できるようにご相談にのらせていただきます。

その他、労働契約書の作成や就業規則の整備等従業員の方々と良好な関係を築いていたためのサポートもいたします。