マイナンバー制度の施行により、今年の１０月から各個人にマイナンバー１３ケタの「個人番号カード」が住民票の住所の送付される予定となっています。この番号は、会社の行う手続き（税、社会保険、労働保険）に必要となります。
考えられるトラブル
①従業員が制度を理解していない
②従業員やその家族からマイナンバーの提示を拒否
③扶養家族の正確なマイナンバーが提示されない
④マイナンバーを取得前に従業員が退職（源泉徴収票が発行できない）
⑤利用目的の明示法が制度化されていない
⑥悪意ある従業員による情報漏えい（従業員だけでなく、会社にも罰則規定が適用となる！）
目的外の利用、提供の求めの制限、本人確認の措置、情報の安全管理
もし、マイナンバー法に違反すると、最高で・・・
懲役４年以下 または ２００万円以下の罰金
特定個人情報の厳格な管理が求められ、企業側の負担が大きくなることに加え、取扱いには罰則規定もあることから、今から制度の情報の入手と体制の整備、また従業員への情報の提供が必要となります。
マイナンバー制度の施行に伴い、社内の管理体制の構築、基本方針の策定、さらに100人以上の事業所においては、取扱規程の作成が必要となります。さらに、今後は中小企業でも取扱規程の策定が必要なる予定です。
マイナンバー制度の導入ついて
従業員への周知方法や社内の管理体制、就業規則の変更、「基本方針」の策定、「個人情報取扱い規程」の策定等導入に向けて、会社も様々なことに対応しなければならないことになります。従業員数に関わらず、どの事業所でも厳格な管理体制が求められることになります。どうしたらいいのか、何から取り組めばよいのか不安に感じておられる経営者の方も多いと思います。当事務所では、マイナンバー制度に関する相談も承っております。マイナンバー制度の導入後のサポートの当事務所で行いますので、まずは何でもご相談ください。
