雇用保険:平成28年度保険料率引き下げ(法律案が国会へ提出)

平成28年1月29日、雇用保険法の改正案が国会へ提出されました。
改正案通りの施行となれば、平成28年4月1日以降の保険料は以下の通り改定されます。

【平成28年度の雇用保険料率(改正案)】

①労働者負担 ②事業主負担 ①+②雇用保険料率
一般事業 28年度 4/1000 7/1000 11/1000
27年度 5/1000 8.5/1000 13.5/1000
農林水産・清酒製造業 28年度 5/1000 8/1000 13/1000
27年度 6/1000 9.5/1000 15.5/1000
建設事業 28年度 5/1000 9/1000 14/1000
27年度 6/1000 10.5/1000 16.5/1000

本改正案は、上記雇用保険料率改定の他、次の改定事項も含まれています。

【主な改定事項】
・介護休業給付の給付率引上げ(賃金の40%⇒67%) ※平成28年8月1日施行予定
・65歳以降新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする。 ※平成29年1月1日施行予定
・失業等給付の受給者が、早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率引上げ
※平成29年1月1日施行予定

 雇用保険料事業主側また従業員側ともに1/1,000%ずつ引き下げられ、また雇用保険二事業における事業主負担も0.5/1,000%引き下げとなる見込みです。負担増の話ばかりの中、少しですが引き下げのニュースはいいと思います。雇用情勢の改善で基本手当(いわゆる失業給付)を受ける人が減ったことが大きな要因と思いますが、一方では中小企業を中心に人出不足感が出てきていることが問題にもなっています。また、65歳以上で新たに入社された方を雇用保険の適用対象とする改正は、今後高齢者の就業人口が増えていくことを見越した措置だと思いますが、こちらについては、今後取扱いについては詳細が発表されるものと思います。

以下、リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000112681.pdf