～育児と就業の両立支援がより手厚く、転職支援も迅速に～
■ 改正ポイント①：育児と仕事の両立を後押しする新たな給付制度の創設
2025年4月から、育児中の労働者への経済的支援が大きく拡充されます。特に男性の育児休業取得促進や、育児と仕事の両立を支援するため、以下の新制度が導入されます。
【1】出生後休業支援給付金の創設
両親ともに育児休業を取得した場合に支給される新たな給付です。
育児休業給付金（賃金の67%）に加えて、休業開始前賃金の13%が上乗せされ、合計最大80%の給付が可能になります。
対象期間は、出生後8週間以内の育児休業に適用されます。
企業への影響
→ 男性の育休取得を後押しする制度として活用でき、人材定着や企業のイメージ向上にも寄与します。
【2】育児時短就業給付金の創設
2歳未満の子を養育するために短時間勤務（時短）を選択した労働者に対して支給されます。
実際に支払われた賃金の10%相当額が給付金として支給されます。
企業への影響
→ 時短勤務を制度として整備・運用することで、従業員の育児と就業の両立を積極的に支援できます。
■ 改正ポイント②：自己都合退職者への給付制限の短縮
これまで、自己都合退職者が基本手当（失業手当）を受け取るまでに2か月間の給付制限が設けられていました。
2025年4月以降は、この給付制限期間が1か月に短縮されます。
企業への影響
→ 再就職支援や離職後の生活安定に関する情報提供がより重要になります。労使トラブル防止の観点からも、退職時の説明がより求められます。
■ 社労士から一言
今回の改正は、育児・介護と仕事の両立支援の強化、そして雇用のセーフティネット機能の向上を目的としたものです。
就業規則や育児休業規程の整備、制度導入に関する社員説明など、企業側の準備がカギとなります。
