■ 概要
この助成金は、高年齢者の雇用推進を目的に、以下のような雇用管理制度の整備等を行う中小企業等の事業主に対して、かかった経費の一部が助成されるものです。
■ 助成額（令和7年度）
【対象となる整備内容】
- 高年齢者の能力評価および賃金・人事処遇制度の導入・改善
- 短時間勤務制度、隔日勤務制度などの導入・改善
- 在宅勤務制度の導入・改善（高齢者の負担軽減）
- 高齢者向け研修制度の導入・改善
- 専門職制度などの役割付与制度の導入・改善
- 法定外の健康管理制度（胃がん検診・生活習慣病予防等）の導入
■ 助成額
初回申請時の支給対象経費は一律50万円とみなされ、以下の助成率で支給されます。
- 中小企業事業主：50万円 × 60% ＝ 30万円
- 中小企業以外：50万円 × 45% ＝ 22.5万円
2回目以降の申請では、支給対象経費の実費（上限50万円）に、上記助成率が適用されます。
■ 支給要件
- 「雇用管理整備計画書」を（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出し、認定を受けていること。
- 上記計画に基づき措置を実施し、実施状況および終了後6か月間の運用状況を明らかにする書類を整備していること。
- 支給申請日までに、整備に要した経費の支払いが完了していること。
■ 社労士から一言
このコースは、65歳超雇用推進助成金の3コースのうちの1つです。健康診断制度の導入での申請が最も多く、実務でも活用しやすいコースです。初回は一律50万円を経費とみなして助成率を掛ける方式となっており、手続きも比較的明確です。ただし、計画書や就業規則の内容が不十分だと、申請時に審査で却下される場合もありますので、事前準備が重要です。
