■ 制度の概要

勤務間インターバル制度の導入または拡充に取り組む中小企業事業主に対し、就業規則等の整備や設備導入等に要する経費の一部を助成する制度です。

 

■ 勤務間インターバル制度とは

終業から翌日の始業までの間に一定時間以上の休息を確保する制度です。例えば、22時に業務が終了し、11時間のインターバルを設定した場合、翌日の始業は午前9時以降となります。

 

■ 支給対象となる事業主

  • 労災保険の適用事業主
  • 勤務間インターバル制度を新たに導入または拡充すること
  • 36協定を締結し届け出ていること
  • 交付申請時点で対象となる取組を実施していないこと

 

■ 成果目標

次のいずれかの取組が成果目標となります：

  1. 新規導入：勤務間インターバル制度（9時間以上）を新たに導入する
  2. 適用範囲の拡大：制度の適用範囲を対象労働者の半数超に拡大
  3. 時間延長：既存制度を2時間以上延長（例：7時間→9時間）

 

■ 支給対象となる取組例

  • 就業規則や労使協定の整備
  • 労務管理ソフトや機器の導入
  • 研修・周知・啓発活動の実施
  • 社労士など外部専門家のコンサルティング
  • 労働能率の増進に資する設備（タイムレコーダー、デジタコ等）の導入

 

■ 助成額（中小企業）

【導入・拡充内容による支給額】

  • インターバル時間が9時間以上11時間未満：
    – 新規導入：100万円
    – 拡充（適用拡大・時間延長）：50万円
  • インターバル時間が11時間以上：
    – 新規導入：120万円
    – 拡充（適用拡大・時間延長）：60万円

 

■ 補助率

  • 中小企業：対象経費の3/4
  • 小規模事業者で設備導入あり：対象経費の4/5

 

■ 賃金引上げ加算

【30人超企業】

  • 3％以上引上げ：6万円／人（最大180万円）
  • 5％以上引上げ：12万円／人（最大360万円）

【30人以下企業】

  • 3％以上引上げ：12万円／人（最大360万円）
  • 5％以上引上げ：20万円／人（最大600万円）

 

■ 申請スケジュール

  • 交付申請締切：令和7年11月28日（金）
  • 支給申請締切：令和8年1月31日（金）

※交付決定前に取組を開始した場合は対象外となります。

 

■ 社労士より一言

長時間労働による健康リスクの軽減や、働きやすい職場づくりのためにも、勤務間インターバル制度の導入は重要です。本助成金は取組の初期費用を軽減する有効な制度ですので、ぜひご活用ください。当事務所では制度設計から助成金申請まで丁寧にサポートいたします。