■ 制度の目的
生産性の向上を目的として、労働時間の短縮や特別休暇等の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対し、設備投資や就業規則整備などに要する費用の一部を助成します。
■ 支給対象となる事業主
- 労働者災害補償保険の適用事業主であること
- 就業規則で年5日の年次有給休暇取得義務の規定を整備していること
- 交付申請時点で、いずれかの成果目標に向けた準備が整っていること
■ 支給対象となる取組
- 労務管理担当者への研修
- 労働者への研修・周知・啓発
- 社労士や診断士等の外部専門家によるコンサルティング
- 就業規則・労使協定等の整備
- 人材確保のための施策実施
- 労務管理ソフトや機器、デジタコ等の導入
- 労働能率の増進に資する設備（POS、自動車リフト、洗車機等）の導入
■ 成果目標
- 月60時間を超える時間外・休日労働の縮減
- 年休の計画的付与制度の新設
- 時間単位年休制度の新設や特別休暇（病気、教育、ボランティア、不妊治療等）の導入
■ 助成額（中小企業）
- 成果目標1：時間外労働の縮減（いずれか1つ）
・月80時間超 → 月60時間以下：200万円
・月60～80時間超 → 月60時間以下：150万円
・月80時間超 → 月60～80時間：100万円 - 成果目標2・3：年休促進・特別休暇導入
・各目標の達成で：25万円（最大50万円）
■ 補助率
- 対象経費の3/4（原則）
- 小規模事業者で設備投資がある場合は4/5
■ 賃金引上げによる加算
【30人超企業】
- 3％引上げ：最大150万円（1人あたり5万円）
- 5％引上げ：最大240万円（1人あたり8万円）
【30人以下企業】
- 3％引上げ：最大300万円（1人あたり10万円）
- 5％引上げ：最大480万円（1人あたり16万円）
■ 申請スケジュール
- 交付申請期限：令和6年11月29日（金）
- 支給申請期限：令和7年1月31日（金）
※予算に達し次第、受付終了となるため早めの対応を推奨
■ 社労士より一言
働き方改革推進支援助成金は、中小企業が労働環境を改善しながら生産性を高める絶好の機会です。とくに設備投資や制度導入を検討している事業者様は、活用しやすい制度ですので、ぜひご活用ください。当事務所では制度導入から申請サポートまで一貫してお手伝いいたします。
