育児・介護休業法の改正について、以下のポイントを簡潔にまとめます。

 

【改正の施行日】
2025年4月1日と2025年10月1日の2段階で施行されます。

 

【主な改正内容】

①子の看護休暇の対象拡大:
子の看護休暇が「小学校3年生修了まで」に拡大され、病気やけがだけでなく、予防接種や行事参加（入園式、卒業式など）も対象となります。

②所定外労働の制限対象の拡大:
残業免除の対象が「3歳未満の子」から「小学校就学前の子」に拡大され、より多くの親が利用できるようになります。

③テレワークの導入:
育児のための短時間勤務制度の代替措置として、テレワークの導入が努力義務化されます。

④個別の意向聴取の義務化:
妊娠・出産の申し出時や子が3歳になる前に、労働者の意向を個別に聴取し、配慮することが事業主に義務付けられます。

⑤育児休業の取得状況の公表義務:
従業員数300人以上の企業に対して、育児休業の取得状況を公表する義務が課せられます。