■ 制度の目的
介護を理由とした離職を防止するため、企業が介護と仕事の両立支援の制度を導入し、介護休業や柔軟な働き方を可能とする体制整備を行った場合に支給される助成金です。
■ 支援対象の3つの取組区分
- 介護休業支援
– 対象労働者が連続5日以上の介護休業を取得し、職場復帰した場合に支給されます。
– 面談の実施および支援プランの策定・実施が必要です。 - 介護両立支援制度
– 短時間勤務、フレックスタイム、テレワーク等の制度導入と利用実績がある場合に支給されます。 - 業務代替支援（代替要員確保支援）
– 上記制度実施に伴い、外部からの代替要員を新規雇用または派遣で確保した場合、または代替業務従事者に手当を支給した場合に助成されます。
■ 助成金額（中小企業）
| 取組内容 | 支給額 |
|---|---|
| 介護休業支援（休業・復帰） | 40万円／人（最大2人まで） |
| 介護両立支援制度（1制度導入・利用） | 20万円 |
| 介護両立支援制度（2制度導入・利用） | 25万円 |
| 業務代替支援（新規雇用） | 20万円／人 |
| 業務代替支援（手当支給：介護休業代替者） | 5万円 |
| 業務代替支援（手当支給：短時間勤務代替者） | 3万円 |
■ 支給の条件とポイント
- 介護休業制度や介護両立支援制度を就業規則に明記し、従業員に周知していること。
- 実際に制度を利用した労働者がいること。
- 業務代替支援については、代替要員の雇用契約書や手当の支給実績が必要です。
■ 社労士より一言
介護を理由とした離職を防ぐためには、制度の整備とともに利用しやすい職場環境の構築が不可欠です。この助成金は、そうした取組みを経済的に後押ししてくれる有効な制度です。 制度導入には計画的な整備と実績が求められます。当事務所では、制度設計、就業規則改定、申請書類作成など幅広くサポートしておりますので、ぜひご相談ください。
