■ 制度の目的

育児休業を取得する労働者やその職場に対して、休業の取得と復帰を支援するための助成金です。「育休復帰支援プラン」を策定・導入し、対象労働者が育休を取得し、原職等に復帰した場合に中小企業事業主に支給されます。大企業は対象外です。

 

■ 上乗せ助成金の対象制度

  • 子の看護休暇制度:時間単位・有給の休暇制度を導入し、10時間以上の利用実績がある場合
  • 保育サービス費用補助制度:臨時・一時的な保育費用を補助し、3万円以上の補助実績がある場合

 

■ 助成金額(中小企業)

区分 金額
育休取得時(1回目) 30万円(プラン策定・育休取得)
職場復帰時(2回目) 30万円(原職復帰・6か月以上継続雇用)
情報公表加算 2万円(両立支援のひろばへの取組公表)

 

■ 受給のポイント

  • 産前休業(出産予定日の6週間前)以前に、育休取得予定者と面談を実施し、支援プランを作成
  • プランに基づき3か月以上の育児休業を取得し、原職に復帰後6か月以上継続雇用されること
  • 就業規則に育休復帰支援プランの規定を盛り込み、社員に周知しておくこと
  • 一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局へ届出・社内周知を実施すること

 

■ 社労士より一言

本助成金は、出産・育児に伴う従業員の休業と復帰支援を促進するものです。特に女性従業員の出産後の円滑な復職には、産前の面談と明確な支援プランが重要です。制度としては比較的申請しやすく、既に日常的に実施している対応を「形式化・書面化」することで活用できます。

職場復帰後の申請には、制度の導入だけでなく、6か月以上の継続雇用が必要です。申請の際には、育児休業規程や一般事業主行動計画の整備も要件となるため、制度設計や書類整備を含めて、当事務所にお気軽にご相談ください。