【概要】
人材確保等支援助成金 雇用管理制度・雇用環境整備助成コースは、魅力ある職場づくりを推進し、人材の確保・定着を図るため、雇用管理制度や雇用環境の整備を行う事業主に対して助成するものです。令和7年度は支援メニューが拡充され、より多くの事業主が活用しやすい内容となっています。
【受給額】
①雇用管理制度助成
評価・処遇制度（賃金制度含む）：60万円
研修制度：40万円
健康づくり制度：40万円
メンター制度：40万円
短時間正社員制度（保育事業主のみ）：40万円
②雇用環境整備助成
テレワーク制度：50万円
休暇制度（有給特別休暇等）：40万円
柔軟な働き方制度（フレックスタイム等）：40万円
職場定着支援制度：40万円
③令和7年度追加支援メニュー
デジタル人材育成制度：50万円
リスキリング推進制度：50万円
中高年活躍支援制度：40万円
加算措置
複数制度導入加算：1制度追加ごとに15万円加算（最大3制度まで）
生産性向上加算：支給額の25%加算
中小企業加算：支給額の15%加算（従業員300人以下の企業）
【受給のポイント】
本助成金を受給するためのポイントは以下の通りです：
- 計画を作成し、労働局に提出して認定を受けること（計画期間は3か月～1年以内）
- 認定された計画に基づいて制度を導入・実施すること
- 制度導入から6か月以上経過し、制度が実際に運用されていること
- 離職率の低下など一定の効果が認められること（制度導入前と比較して離職率が30%以上低下、または5%ポイント以上低下）
【令和7年度の主な変更点】
デジタル人材育成制度の追加：DX推進に必要な人材育成を支援
リスキリング推進制度の追加：事業転換や新分野進出に対応するための従業員の能力開発を支援
複数制度導入加算の拡充：従来の2制度までから3制度までに拡大
生産性向上加算の引き上げ：従来の15%から25%に引き上げ
申請手続きの簡素化：オンライン申請の対応範囲拡大と必要書類の削減
【申請期限】
計画書：制度導入予定日の1か月前まで
支給申請：制度の導入・実施後6か月経過した日から起算して2か月以内
社労士より一言
令和7年度は人材不足対策としてデジタル人材育成やリスキリングなど時代に即した新しい支援メニューが追加されました。また、複数制度の導入を促進するための加算措置も拡充されています。人材確保・定着に悩む企業にとって、この助成金は自社の魅力向上と人材育成の好機となります。なお、制度設計や就業規則への反映が適切に行われていないと支給対象とならない場合がありますので、「雇用管理制度整備計画書」の作成や「就業規則」の整備・修正については当事務所で相談対応しております。
