企業のファミリーサポート休暇等取得促進奨励金（鳥取県）

男性労働者に対して育児参加休暇、育児休業、介護休暇、介護休業、短時間勤務、子の看護休暇を取得させた事業主、または労働者（男女不問）に不妊治療（プレ・マタニティ医療）休暇を取得させた事業主に対して奨励金を支給します。

[主な助成要件]

共通

• 県内に事業所を有すること。
• 育児参加休暇、子の看護休暇、不妊治療（プレ・マタニティ医療）休暇については、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長へ届け出ていること。
• 介護休暇については、鳥取県男女共同参画推進企業の認定を受けていること。
• 労働者数等
  常時雇用する労働者数が100人以下（一般事業主行動計画で届け出る事業所の労働者数。以下同じ。）の事業主
  なお、不妊治療（プレ・マタニティー医療）休暇の区分で申請する場合は、中小企業法に規定する中小企業者であれば、常時雇用する労働者数が100人を超える場合でも申請することができるものとする。

各区分
【1】育児参加休暇（特別休暇）
配偶者の産前・産後休業期間において、常時雇用する男性労働者が子の養育のための就業規則等で定める特別休暇（有給）を2日以上取得していること。
休暇単位：1日又は時間単位
※就業規則等に時間単位での取得もできる旨の規定があること

【2】介護休暇
常時雇用する男性労働者が、家族の介護等のため、就業規則等で定める休暇（有給）を2日以上取得していること。
休暇単位：1日又は時間単位
※就業規則等に時間単位での取得もできる旨の規定があること

【3】子の看護休暇
常時雇用する男性労働者が、計5回以上（1回あたりの時間は問わない。複数の者が取得した場合は合算可能）の子の看護休暇を取得していること。

【4】不妊治療（プレ・マタニティ医療）休暇
医療機関において不妊症と診断された労働者（男女不問）が、診断に基づき受ける治療行為のために取得する特別休暇（有給）を取得していること。

支給額

※【1】～【3】については、１事業所あたり原則年間１件、過去に申請の実績のない場合は年間2件までの申請。
※【4】については、同一労働者最大60千円まで（１年度あたり 最大3年度まで）
※国又は他の地方公共団体が設ける育児参加休暇又は育児休業取得の促進を目的とする助成金の対象となる者である場合は、対象外。

[支給申請期限]