物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者を対象に、経営力向上に直接資する設備投資、人材育成等を図る取組を支援します。
[主な助成要件]
- 従業員等の賃上げ 平均給与支給額の3％以上引上げ
- パートナーシップ宣言
[補助対象者]
- 一人当たりの平均給与支給額（月額）の3％以上引き上げを行う
- 鳥取県内に事業所を有する中小企業でパートナーシップ宣言を作成し、公表
- すべての従業員等の1 時間当たりの平均賃金額が951 円以上であること
[補助対象事業]
- 生産性向上・省力化・自動化
- 高収益化・販路拡大
- 人材確保・人材育成など
※ 消費税及び地方消費税、振込手数料は、補助対象経費から除くものとする。
※ 汎用品（パソコン、スマートフォン、カメラ、車両等）は補助対象外とする。
※ 貸出しの用途に供するものは補助対象外とする。
[支給額]
- 設備投資・人材育成等に要する経費の1/2を補助（平均給与の5％以上引き上げた場合は、2/3を補助）
補助限度額 従業員数19人までは10万円×従業員数を上限
従業員数20人以上は200万円を上限
事業実施期間
令和5年12月28日～令和6年12月31日
※令和5年12月4日以降の着手であれば事業認定前に事前着手ができますが、事業認定されない場合もあり、その際は自己負担となりますのでご注意ください。
※事業の認定のための計画書は令和6年6月28日までご提出ください。
