雇用保険料率の引き上げを盛り込んだ雇用保険法改正案などが閣議決定されました。
料率に関しては、2段階の引き上げです。
今は労使で賃金の0.9％を負担する保険料率（一般事業）が、4～9月は0.95％、10月～2023年3月は1.35％になります。
令和4年度は2段階での引上げとなりますが、 各従業員の給与からの雇用保険料率の徴収額が上がるのは令和4年10月分給与からです。
よって、給与計算に影響が出るのは令和4年10月からになりますのでご注意ください。
令和4年度（2022年度）の雇用保険料率
| 事業の種類 | 令和4年4月～9月 | 令和4年10月～ |
|---|---|---|
| 一般の事業 | 労働者 3/1000 事業主 6.5/1000 （うち二事業 3.5/1000） 全体 9.5/1000 |
労働者 5/1000 事業主 8.5/1000 （うち二事業 3.5/1000） 全体 13.5/1000 |
| 農林水産業 及び清酒製造業 |
労働者 4/1000 事業主 7.5/1000 （うち二事業 3.5/1000） 全体 11.5/1000 |
労働者 6/1000 事業主 9.5/1000 （うち二事業 3.5/1000） 全体 15.5/1000 |
| 建設業 | 労働者 4/1000 事業主 8.5/1000 （うち二事業 4.5/1000） 全体 12.5/1000 |
労働者 6/1000 事業主 10.5/1000 （うち二事業 4.5/1000） 全体 16.5/1000 |
雇用保険の保険料率について（法律案が国会で成立した場合の令和4度の雇用保険料率表）
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/content/contents/001107943.pdf
